マンション管理会社とマンション管理組合について

マンション管理で必要になるのは、マンション管理組合とマンション管理会社ですが、マンション管理会社が、マンション側に派遣してくるのがマンション管理士です。

マンション管理を営もうとする者は国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない（適正化法第44条）、と法律上でもマンション管理に対して規定されています。

マンション管理業者登録簿の登録を受けるに当たって管理会社の資産などの書類が必要でになりますが、逆を言えばもし、マンション管理業者として登録していないマンション管理会社は違法ということになってしまうのです。

マンション管理の資格というとまずあがってくるのが、マンション管理士ですが、適正化法によると、30組合に1人の割合で、マンション管理業務責任者を設置しなければいけないとなっています。

マンション管理士、建築士、電気工事、消防設備技術者など、マンション管理に欠かせない技術者や資格者を、多数抱えているマンション管理会社はよりいいマンション管理会社といえるでしょう。

マンション管理会社は、管理をマンション管理組合が基本的に行っているとしていますが、実情はマンション管理会社がほとんどのマンション管理業務を代行しているので、もしこんなマンション管理会社が破綻した場合には、マンション側もマンションの管理組合側も大打撃をうけるでしょう。

マンションの管理会社は大きな企業が多いので、マンション管理会社の財務体型をもう一度見直し、自分のマンションが依託しているマンション管理会社が、倒産しないか調べておく必要もあります。

マンションを管理している、マンション管理会社がもし株式上場していない場合には、そのマンション管理会社の親会社を調べたり、マンション管理会社自身に、決算書を請求するとそのマンション管理会社が、どの程度の財務体型でどのような業績なのか分かります。

マンションによっては24時間住み込みでマンションの管理人がいるところもありますが、そうした場合には、急なトラブルの場合でもマンションの管理室に行けば対応できるはずです。

マンションを選ぶ際のひとつの方法として、マンションの管理会社にマンション側からいつでも連絡が取れるのかどうかを調べるのも1つのポイントとなるでしょう。

マンションによっては警備会社の警備機械が導入されているところもありますが、この設備があるからマンション管理会社がしっかり管理しているとは限りません。

マンション管理会社は警備などを決定する権限はありませんので、マンション管理組合が導入していることが多いからです。